5分でわかる電力自由化のお話です。
こんなニュースがあったので、今回は電力自由化について取り上げてみます。
といっても、どこの電力が安いとか、こんなセットで買うとお得とかではなく、電気事業（ビジネス）寄りの話ですので悪しからず。
電力自由化って？
語り尽くされた話ですが、私なりに（世界一？）分かりやすくご説明します。
電力自由化というのは電気事業の規制を緩和することですので、従来の規制にどのようなものがあるかわかれば、8割方は理解したといえます。
①料金規制
電力というのはエジソンが発明して以降、蒸気（熱）に代わる主たるエネルギー源として普及しました。
空気や水のようにならないものになったため、需要供給曲線を考えると、基本的には需要は縦線｜（値段に関わらず一定の需要があるモノ）になります。
つまり、供給側の言い値が価格をほぼ決定づけることになります。
そして日本の電力会社が、各テリトリーで独占的に事業を行っているため、不当な価格設定をすることも理論上は可能です。
（日本では戦時前まで、複数の民間の電力会社が同じテリトリーで顧客の奪い合いをしていましたが、戦争への突入に伴い、国家総動員法のもとで電力会社は国営化されました。その後、戦争後に9電力＋沖縄電力に分割されました。）
そのため規制下では、電力会社が料金を申請し、政府の諮問委員会によって審議、承認されています。
需要供給曲線で考えると、ほぼ縦線の需要曲線のどこかに点（●）を打つようなイメージですね。
この料金（円／kWh）は、全発電量の発電にかかった「正当」と認められる費用に基づいて決定されています。
これが電気事業の規制ですので、電力自由化では料金規制が行われなくなります。
（料金決定を市場に任せます）
以上が電力自由化の本質です。
②送電網の解放
しかし、単純に市場に料金決定を任せるといっても、電力会社が市場を独占する状態では、先のように言い値で決まってしまいます。
競争市場として成立するには、「参入者」を呼んで、供給曲線を点●から線／にする必要があります。
そこでポイントとなるのが、いままで参入の妨げとなっていた、送電網の独占状態を解くことです。
従来は、大手の電力会社以外が新たに電源を送電網を接続する場合に、電力会社は接続料を徴収していました。
参入を促すには、この接続料を下げ、かつだれでも公平に接続（発電事業への参入）を検討できるよう情報提供することが必要です。
この料金設定と情報提供を、電力会社でない機関が行うことで、送電網を解放します。
いわゆる発送電の分離です。
これにより参入者が検討を始めます。
参入者たちは発電した電力を、燃料費と運転費に応じ、ビジネスとしてペイするように値段付け（入札）をします。
その結果、電力会社が火力だろうと原子力だろうと一色たんに計算していた発電価格が、燃料種別に分けられることになります。
この、水力や原子力などの安い電気〜天然ガスや石油などの高い電気からなる仮想的な供給曲線を、メリットオーダーと呼びます。
メリットオーダー（／）と需要曲線（｜） の交点が、電力料金になるのです。
このイメージは、東京電力の資料の「電力市場への影響（メリットオーダー効果）」が分かりやすいです。
③需給バランスの監視
さて、複数の電力供給者が独自のビジネスモデルで電力を供給する準備ができたので、これで電力自由化は始まるのでしょうか？
答えはNoで、あと一つ大きな仕事が残っています。
それが、発電量と消費量の管理です。
よく言われていますが、電力は同時同量の原則に基づいています。
簡単にいうと発電しすぎ／消費しすぎの状況ではとっても困るのです。
少し専門的な用語を使いますと、周波数という概念が関わってきます。
東京電力の資料の「パワープールと周波数」というページで、電力全体をプール、周波数をプールの水位に喩え、非常にうまく説明しています。
水位が上下すると、水没or渇水になるので、水位を一定に保たなくてはいけません。
私が聞いた説明では、例えば東京電力管内の発電（タービン）を全て停止してから数分で、このプールは空っぽになるそうです。
そのため、発電する人と消費者に電力を提供する人からそれぞれの需給を聞いて、調整する人が必要です。
需給バランスの監視は新たに設立された電力広域的運営推進機関（OCCTO：オクト）が担うことになります。
電力自由化の準備は整った！
さて、電力価格の規制を解き、参入者を招くよう送電網を解放し、需給バランスを監視する機関を作ったので、電力自由化の準備は整いました。
しかし、これまで電力会社が責任をもって行っていたことに小さな業者が入ることで、新しい問題も発生します。
例えば冒頭の記事のように、もともと供給を約束していた業者が、ビジネスの観点から突然供給をやめるパターンです。
契約などでお金は賠償されるでしょうが、このままでは停電になってしまいます。
それを防ぐために、普通は最終供給保障者（last resort）というのが設定されており、普通は、従来の規制を受けていた電力会社（この場合は東京電力）が担います。
最後に電力自由化に対する私の感想ですが、短期的には電気料金は下がるかもしれませんが、これだけ大規模な緩和には相当な費用（純粋なハードの費用だけでなく、官僚や専門家の人件費など）がかかるはずで、強引すぎるような気がします。
米国では半分くらいの州で自由化がされていますが、もともと小規模電力が多数いるのと、越境（越州）での電力融通があり得るので、日本とはだいぶ状況は違います。
田中
エネルギー供給リスクを考える指標が検討されていた件。
エネルギー安全保障という考え方
今回はやや重いテーマを扱ってみます。
国外のエネルギー政策研究が私の専門ですが、その中で「エネルギー安全保障」に関する面白いレポートを取り上げてみます。 （下記のグラフは後で言及します）
まず日本のエネルギー情勢についてですが、誰もが社会科で習ったように、1970年代のオイルショックの経験がこれまでの日本のエネルギー政策に大きな影響を与えています。
オイルショックは日本が石油の大部分を依存していた中東が、石油の供給価格を上昇または供給停止したことに伴うもので、急激なインフレ等をもたらしました。
この出来事を教訓に政府は、化石エネルギーの調達先の分散、エネルギー源の多様化として原子力（純国産のエネルギー源扱い）の導入拡大、省エネルギーの促進、石油備蓄の拡大などを図ってきました。
さて冒頭に紹介した「エネルギー安全保障」ですが、これはエネルギーを安定的に調達できる体制を構築している状態を、エネルギー安全保障体制を確保しているとか表現します。
安全保障（security）というのは、もともとは外交用語です。
安全保障は、各国がある程度単独で追求できる安全（safety）とは異なり、他国間の協調、国際的な枠組みが必要という考えが根底にあるため、「体制」という表現を好むようです。
ちなみにエネルギー安全保障体制の構築は、世界でも議論されていますが、特にシビアな議論がされているのは日本と韓国だと感じます。
両国は経済的な成熟度が高い割に、エネルギー自給率が低く、また電力融通などの他国とのエネルギーのシェアがしにくい孤立した地理的環境にあるからだと思っています。
エネルギー安全保障の定量指標
定義からして曖昧ですが、エネルギー安全保障を定量的に分析したものはこれまで私は見たことがありませんでした。
と思っていたら、総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会が2015年7月に、今後の総合的な資源・燃料政策の方向性を示すレポートを発表する中で、なかなか面白い指標を導入していました↓
「報告書」（タイトルなし）
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/pdf/report02_01_00.pdf
同分科会の問題意識には、福島第一原子力発電所事故の影響があります。
上の方の、エネルギー安全保障の説明で紹介しましたが、原子力の拡大は国策として本気で取り組んできたものです。
そうして徐々に増やしてきた原子炉を一度に止めたことで、化石燃料の調達では相当の無理がきているのではと思います。
こうした問題意識を背景に、今後のエネルギー・燃料調達政策を考えるために、今回定量的な指標が導入された（使用してはいかが）ということのようです。
なお私的には、国のリソースを大量投入してきた原子力を全くやめるのはむしろ愚策で、使えるところまで資産・技術・制度を活用していくべきとは思いますが、本論とは外れるのでこれくらいで。
ハーシュマン・ハーフィンダール指数
話をエネルギー安全保障に戻します。
定量的な指標として、「報告書」の第四章 エネルギーリスク評価指標（セキュリティインデックス）で、ハーシュマン・ハーフィンダール指数（HHI）が利用されています。
HHIは、ある産業における企業の競争状態を表すもので、独占状態に近いほど数値が1に近づき、競争状態ほど0となります。
ハーフィンダール・ハーシュマン・インデックス - Wikipedia
従来は公正取引員会が企業の合併の是非を判断するために用いる指標とのことです。
今回は”ある産業”→ある国、企業→エネルギー、競争状態→分散状態が高い（リスクが分散している）と考えたようです。
式で表すと下記の通りです。
HHI＝Σ{調達率**2 * リスク係数**2}
例えば、中東から８割、ロシアから１割、その他が１割を輸入している石油のリスクについて考えると、単純なHHI＝0.8**2+0.1**2+0.1**2=0.66となるが、調達先のリスク係数を設定して重み付けをすると、HHI=0.8**2（2**2）+0.1**2(1**2)+0.1**2(1**2)=2.58となります。
これを天然ガス、石炭についても行い、一次エネルギー供給率に応じてさらに重み付けをしたものを、ある国の「セキュリティ・インデックス」と呼んでいます。（原子力と再生可能エネルギーはほぼ国産エネルギーなのでリスクを考えなていない模様。。）
簡単にいうと、安定した地域群から分散的に、多様なエネルギー源を調達していれば、国のセキュリティ・インデックスの値は小さくなります。
福島第一原子力発電所事故の前後で比較すると
以上の結果を主要国で行った結果が、冒頭のグラフです。
事故以前から日本は最低水準で、事故後の化石燃料依存でさらに数値が増大していることがわかりますし、日本と同じような数値の国は韓国くらいで、僕の認識とも齟齬がないです。
息切れしたのでこの辺で止めますが、セキュリティ・インデックスはその算出方法からもわかるように、安全（原子力の安全性とか）を考えたものではありません。
このインデックスを使おうとする場合には、その点両陣営ともに注意が必要です。
ファイト！
転職活動ではパソナキャリアがおすすめです。
30才を目前に転職をすることにしました
前の会社が倒産したという事情があり、今の会社は2社目です。
そろそろ30才。
仕事も覚えて、馬の合わない上司との関係に疲れ、転職を決意しました！
エネルギー関係事業の海外輸出に関わりたいというのが表向きの理由です。
会社を辞める時にはそう説明します。
はやく辞めるぞー
あのー、ほぼ初めての転職で色々心配なんですが。。
今回の転職活動では、R社は使わず、最初はJ社とD社に案件紹介をお願いしました。
僕が属するコンサルタントという職種は外資系という選択肢もあり、この2つは業界でも外資に強いとされているので頼んでみました。
初めてのちゃんとした転職ということもあり、辞める時にはどう切り出すのかとか、内定が決まってからどうするのか、とか転職ベテランには当たり前のことですが、僕的には凄く心配しています。
で、あくまで私の体験ベースですが、この2社はこういう転職のいろはをほとんど教えてくれませんでした。
もしかしたら決まりかけたタイミングで教えてくれるつもりなのかもしれませんが、それではこっちは落ち着かないわけで。
そういう不安をすっ飛ばして、いろいろと案件を紹介されると、なかなか応募に踏み切れませんでした（*_*）
田中様におすすめの案件です：…
【急募】
1週間以内にご連絡ください
と次々くるメールにも若干うんざり。。
というか「ご連絡ください」メールは絶対におかしい。
そのマーケティング手法は間違っていますよ笑
そこで利用したのがパソナです。
たまたま高校の友人が転職した先ということでいつかはお世話になろうと思っていました。
とはいえ友人に年収とかを知らせるのはどうかと迷っていましたが、もっと早く相談すればよかったと後悔しています！
彼への信頼感もありますが、上のような細かいことを先に説明してくれたり、面接前の対策指導も適切だったり（細かいですが電話をかける時間とか）対応の丁寧さは他の会社よりは優れていると思います。
むやみに電話をかけてこない／メールをしてこない所も地味に好印象です☆
また案件は、大手・準大手であればほぼ変わらないので、過不足なく候補を出してもらったと思っています。
人の出入りが激しい会社には紹介してもらいたくないですよね。
最後に。
パソナの広告をしたいわけではないですが、待遇に対する社員の満足度も高いようで、いい人が長く働いている会社というイメージを持っています。
転職活動を考えている方は、一度ご利用を検討してみてはどうでしょうか。
田中
システム開発に限らずUMLは知っておいて損はないです。
UMLとは
統一モデリング言語（とういつモデリングげんご、UML、英: Unified Modeling Language）は、主にオブジェクト指向分析や設計のための、記法の統一がはかられた（Unified）モデリング言語（Modeling Language）である。仕様記述言語であるなどとされることもあるが、統一されているのは構文に相当する記法だけで、仕様を表現するような意味が形式的に与えられていない図もあるので、形式仕様記述言語ではない
ということで簡単にいうと、あのよくわからない「システム」というものを、図で表すものということです。
ビジネスの場面ではシステム開発などで利用できます
僕はたとえばこんな感じのものを書いています。
プライベートでは特に使えません
残念ながら、プライベートではほとんど役に立ちません。
むりやりプライベート活動をまとめる図を書いてみたりして、練習をしましたが。。
UML L1を取得しています
僕のようにプログラムをしないがシステム開発者に関わる人であれば、エンジニアとのコミュニケーションのために、勉強しておいて損はないと思います。
僕の場合、自分ではあまり書かない（かけない）ですが、エンジニアに現状のシステムの状態を教えてもらえるように、この部分のこの図を描いてください、とかお願いしています。
また、UMLはビジネスモデリング（業務フローや役割分担の整理）も出来ますので、業務改善系の業務に関わる人も知っておくと役に立ちます。
ちなみに、UMTPという団体が主催している技能認定試験を受けて、Level1をとっておきました。
会社の人には全く評価されません。
でも、まあそのうち役に立つ日がくると信じてます！
田中
限界費用ゼロ社会が到来するまで生きていたい！
共有してみたいなと思った本です。
今話題のIoT（インターネットオフシングス）を、多分一番はじめに提唱したリフキンさんの、何番目かの本です。
限界費用というのは経済用語で、ある商品を1単位（例えばiPhone1台、野菜1パック、車1台など）を生産するために必要な費用を指します。このとき設備投資が一定となる短期を考えると、限界費用は原材料価＋必要な労働時間＊時給になります。
リフキンさんは、エネルギーと製造と輸送という3つのプラットフォームが整うことで、この限界費用がほぼゼロになるといっています。
初期投資はもちろん別途かかります。
分散型電源と3Dプリンターと電気自動車
その3つの具体的なプラットフォームが上の3つです。
分散型電源はいわずもがな、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを用いることで、場合によっては蓄電システムと一緒に使います。
3Dプリンターはよく知りませんでしたが、将来的にはお家、月のシェルターなんかも作れるとかなり鼻息が荒いです。
そして分散電源で発電された電気を利用した自動車を、場合によっては自動制御することで、ロジスティックのあり方が変わるらしいです。
これら3種の神器が一気に登場したことで、資本に囲われていた個人が限界費用をほぼゼロで色々なサービスや製品、豊かさを享受できるというのがリフキンさんの主張です。
分散電源に関していえば、インドでは州政府（インドは連邦制）が空港のエネルギー源として太陽光を導入しています。
一部は太陽光オンリーで電気を賄っているとのこと。
あるいは製品に関しても、インターネットを介した共有型経済とともに3Dプリンターが普及すれば、不必要な買い物は最小限となるということです。一部話題になっている、都市部でのカーシェアリングや衣料品のシェアサービスはこうした変化の表れとしています。
これを読んでいて日本、というかEDOでは物のシェアが盛んだったという話もありますし、プライベートを重視するアメリカあたりと比べれば、馴染みやすいカルチャーなんじゃないかと感じました。
ただ、ここで言っているのは限界費用なので、ネットワークやインフラの維持にはもちろん費用がかかります。
そんな未来見てみたい
正直、自分が生きている間には出来っこないと思うのですが、おじいちゃんになった時にそういう社会を見るのが楽しみです。
そういう社会では、いわゆる”人脈”みたいなものが重要と言えそうですが、本書はそういう自己啓発的な目的の本ではないので安心して読めます。
田中
開設してみました。
初めまして田中です。
もしかして知り合いかもしれませんが、とりあえず初めまして！
自分は何回かブログを続けようと思っては断念を繰り返してきましたが、ついに、ついに、書き続けるという決心をしました！
大したきっかけはないのですが、この前見つけたブロガーの記事があまりに面白く、また一人よりもいろいろな人と意見を共有できた方が、世の中楽しくなるんじゃないかと思い知り始めたからです。
どんな事を書くか。
テーマも何も決めていませんが、
・FBに書いて友達に知られるには恥ずかしい、真面目な意見
・同じく、赤裸々な体験
・家で読んで面白いと思った記事や本
なんかを取り上げていこうと思います。
主な関心は、
・スポーツ（水泳／ダイビング、スノーボード、サッカー）
・イベント（EDM系音楽、英語のコミュニケーション）
・株式投資
・時事ネタ（エネルギー事業、データ解析）
・転職活動
とめちゃくちゃです。
＃
週に3回、書き続けるというのが当面の目標です
とりあえず初めてはみましたが、週に3回、書き続けるというのが当面の目標です。メールを書くように、ざっと書いて、さっと見直して公開してしまうので、誤字脱字、論理的に通っていないことも多々あると思いますが、暖かい目で読んでもらえればと思います。
ちなみに普段は研究員をしているので、物書きは得意ですが、あえて報告書風の書き方を無視して書いてみようと思います。
